新型インフルエンザ対策に関する県の対応の見直しについて
○ 6月19日、国は、「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（H21.5.22）を改定し、新型インフルエンザ対策の見直し方針を示したところです。
○ 7月22日、患者の届出等に関する関係法令が公布され、7月24日の施行とされることとなりました。
○ こうした運用指針の改定等を踏まえ、本県は7月24日から、これまでの対応を見直し、以下の対応を行います。
〔主な見直し内容〕
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区 分 |
これまでの対応 |
今後の対応 |
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① 患者 |
入院 |
原則、自宅療養 ※すでに県内発生事例に適用
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② 濃厚接触者 |
外出自粛の要請 |
不要不急の外出自粛の要請 （通勤・通学等の必要な外出は可能）
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③ 医療提供体制 |
外 来 |
発熱外来で受診 (県内１３病院) |
原則全ての一般医療機関で受診
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入 院 |
感染症指定医療機関等に入院（県内１３病院） |
一般医療機関に入院 |
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④ 相談体制 |
〔発熱相談センター〕 役割：発熱外来の紹介、相談対応 相談時間：２４時間体制
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〔新型インフルエンザ相談窓口〕 役割：相談対応 相談時間：平日8:30～17:15 （ただし、緊急相談は24時間対応） 連絡先：新型インフルエンザ相談窓口
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⑤ サーベイランス |
個人単位での感染を早期に探知し、全数を把握 |
急激な感染拡大を回避・緩和するため、集団感染の早期探知に重点を置く把握（全数把握の取り止め） 具体的には、学校、社会福祉施 設等で複数のインフルエンザ患 者（疑い含む）が発生した場合、ＰＣＲ検査を実施 |
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⑥ 休業の範囲 |
学校・通所施設は、市町の一部又は全部、場合によって県全域での臨時休業を要請 |
患者が発生した当該学校、施設等に対し、必要に応じて臨時休業を要請（広域での臨時休業も可） ※すでに県内発生事例に適用
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